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よくある質問
MESH NPO運営について
１．MESHサポート会員として集められた、会費はどのように使用されるのですか？
基本的にはMESHヘリの運航費用に使われます。
しかしそれにプラスしてNPO法人MESHサポート自体を運営する費用にもあてられます。
内訳としては、概ねヘリコプターの直接運航費用が全事業費の８０％、NPOの活動・運営費が２０％程度になります。
２.NPO法人MESHサポートを運営するのにいくらぐらいの費用がかかるのですか？
MESHで使用している救急ヘリコプターの運航は、フランス製アエロスパシアルAS355型ヘリコプター、パイロット、整備士、CS(コミュニケーションス・スペシャリスト）等の人件費を含めトータルで年間、運航休止前までは、運航を担当した中日本航空株式会社は、赤字覚悟で年間で８、０００万円ほどで運航をおこないました。
（これはドクターヘリ事業振興、及び地域社会貢献の一環 として通常の積算ベースではなく利益を削って運航に協力したものですが、昨年末の経済情勢から企業としてこれを維持する事は遺憾ながらできなくなりました。）
平成21年度の年間通年での運航費としては1億円程度になります。
ちなみに厚労省のドクターヘリ事業は使用している ヘリコプターの機種がことなり予算も１億７０００万円です。
このドクターヘリとほぼ同じサービス をMESHサポートはその約6割で実現している事になります。）
又この他に、
- サポーターに対して、正確で透明かつ公正な情報開示をタイムリーに 行う為のホームページの運営・保守、
- 他の媒体を通じての活動報告、会員募集活動、
- 会員管理（入金管理を含む）、
- パートナー企業との企画開発業務、
- 調査・研究、
- チャリティコンサートを含むイベント企画等
を行う為には、今後事務局を開設し専 従の事務職員（有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを含む）をおく必要があります。
これら活動費、及び職員 の人件費等に今後は、年間１，０００万円以上の費用がかかると予想されています。
（平成21年1月情報更新）
３．どのようにして、運営資金を集めるのですか？
MESHサポートはNPO法人です。
一般的にいってNPO法人は、この法人の活動目的、内容に賛同いただいた個人、団体の方がこの会の会員になっていただき、会費を納め ていただくことにより財政基盤を作り、この会費をもとに、活動を行います。
MESHサポートも基本的にはこれと同じで、運営資金は基本的に会費からまかなう事を想定 しています。
ただし、国、県、市町村及び一般企業を含む各種団体等からの寄附、助 成も受ける事も予定しております。
４．年間１億円以上もの運営資金を本当に集めることができるのですか？
簡単ではありません。
そして日本には前例もありません。
不可能だといわれる方もいます。
しかし、平成20年６月より21年5月までの約1年で約10,000名以上の方々がパートナー、及び サポーターになっていただき、約5,500万円の会費、寄附が集った事実があります。また行政からの助成金2,600万円があります。
又、多くの励ましのお言葉もいただいており、中長期的には可能と考えています。
実はMESHサポートにはお手本（事業モデル）とする団体があります。
スイスにあるREGA（スイス航空救助隊www.rega.ch）という組織です。
多くの方はご存知無い事ですが、世界に目をむけると、日本のように純粋に国の資金で運営されているドクターヘリ（ドクターヘリとは和 製英語で正しくはEMS = Emergency Medical Serviceといいます。）ばかりではありません。
医療保険制度の違いもありますが、このREGAはその運営資金のほとんどをNPO法人としてその擁する２００万人（全人口の約２５％）の会員の年会費によりまかなっています。
民間の 持つ自由な発想と運営により、専用の大型医療ジェット機も使いスイス国内だけではなく会員 が海外で受傷した時でも無償の救急医療搬送を提供するなど、日本のドクターヘリのサービ スよりさらに進んだサービスを提供しているのです。
しかし、その出発点はひじょうに慎ましや かな山岳救助隊だったのです。
MESHサポートもこれにならいQ１１．でも回答していますが、年間１，０００円（月あたり８３円）を負担していただく１５０，０００人のサポーターを擁するNPO法人となる事を５年後に目指しています。
従って本質問は正しくはそれだけのサポーターが集まってくれるのか？又は 集めることができるのか？と問うべきです。
当然ただNPOという箱を作って待っているだけではこれだけの組織を作ることはできません。
ですからQ２．でも回答したように、専従の職員が組織的に自治体、企業等と恊働しながら、会員募集、勧誘活動をする必要があるので す。
５．もし資金が集められなかったらどうするのですか？
確かに、目標をたてたからその目標を達成できるとは限りません。
ですから中途半端な 資金状況でMESHヘリの運航を再開することはできません。
（Q１２．、Q１３．の回答もお読みくさい）具体的には、短期目標（平成21年）と、中期目標（平成２２年から 平成２３年）に分けています。
短期目標はすなわち、秋口からMESHヘリの運航を再開して年内に半年程度の運航を行うことです。
このためには運航資金調達の目処が３月頃までにつけられる必要があります。
では、その期間内に目処がたたなければどうなるので しょうか？ひとつには、運航再開を後ろにずらすという考え方があります。
しかし、それでは いつまでづらしつづければいいのでしょうか？もうひとつは、期限をある程度くぎってその時 点で活動の方向性を考えるというものです。
いずれにせよ、今年が大きな試練であり この間がNPOとしてMESHサポートが存在できるかの分かれ道といっても過言ではありません。
最悪の事態は、活動が失速し、MESHヘリ運航再開原資が目標とする期間内に集まらず、さらに、将来的にも会員の増加が期待できないという事態です。
この場合は、残念ですが 定款にのっとりNPOを清算し、運航資金として提供していただいた会費を、それまでの活動経費を清算した後、理事会、総会の議決を経て、他の特定非営利活動法人に譲渡する事と なります。
（もしくは、総会で定款そのものを変更すれば、会員の皆様に会費を返納するとい う事も可能です。）
（平成21年1月更新）
６．北部地区医師会は平成20年6月に北部地区医師会病院財政難を理由に、MESHヘリの運航を休止しました。今後もMESHに財政支援をしないのですか？
北部地区医師会病院の財政難は、MESH救急ヘリ運航費を医師会が負担したからおきたわけではありません。
又、救急患者を病院に収容することは、病院にとってみ れば治療をする対価としての医業収益があがることを意味しますから、病院の経営 にもよい影響を与えますので、かならずしも救急ヘリを運航したから、その費用 が直接病院の経営に悪影響を与えるという主張は的を射ていません。
ところが、従 来の病院経営の観点からは自前で救急ヘリコプターを運航して患者さんのところに かけつけて、一人でも多くの人の命を救おうという発想がそもそも存在しま せんでした。
従って、救急ヘリコプターを運航する事は、病院経営にとって負の遺 産そのものでしかないと考える方が医師会にも多くいらしゃいました。
しかし、 MESHサポートが多くの方々の賛同を得るに従い、医師会としても積極的にこれを支援しようという考え方に現在変わってきています。
７．世間では、公務員の天下り先として社団法人、財団法人、独立行政法人の理事の扱い等が問題視されています。MESHサポートの理事はどうなのですか？
MESHサポートの理事は、全員無報酬です。
（いわゆる手弁当での活動です。又、理事の方々の多くは、ご自身が相当額の寄附をされています。）又、将来は別として設 立時はすべて沖縄県出身者、又は在住者で構成されており、全員が少しでも沖縄の ため、医療格差の解消と離島・過疎地医療の問題の是正に高い問題意識をもち献身 的に活動を支えていただいております。
８．会費、寄付の扱いはきちんと管理されているのですか？
MESHサポートのサポーターの方々からは、毎日のようにありがたい入会申し込みをいただいております。
しかし、その分業務量は増えていきます。
会員の皆様の大切なお志をきちんと管理するた め平成20年8月に鈴木税理士事務所と税務業務に関しての顧問契約を取り結び会計･税務をみてもらう体制をくみました。
NPO会員について
９．MESHサポートの会員とはどのようなものですか？
MESHサポートの会員区分はパートナーとサポーターの２つがあり、それぞれ団体と個人の２種類があり、都合次の４種類があります。
又、それぞれの年会費は次の通 りです。
- 個人パートナー １２，０００円／年 （1,000/毎月）
- 団体（法人）パートナー １００．０００円／年
- １、０００円サポーター（個人サポーター） １，０００円／年
- 団体（法人）サポーター １００，０００円／年
１０．パートナーとサポーターの違いはなんですが？又、団体と個人により扱いが変わるのですか？
パートナーは、一般的にはNPO法人の正会員に相当します。
又、サポーターは同様に賛助会員に相当します。
パートナーは、MESHサポートが通常年１回開催される、総会での議決権をもちますが、サポーターはこの総会の構成員ではなく議決権がありま せん。
その他は基本的な違いは現在ありませんが、今後パートナー様にはMESHサポートが企画するチャリティイベント等への優先的な招待、今後提携する会社様の提供 されるサービス等に優先的な扱いをさせていただく予定です。
団体と個人の差は、 優先サービスを提供する口数を団体の場合複数口にする予定です。
１１．MESHヘリを運航するには、どのくらいの会員数が必要なのですか？
事業費総額を単純に１億円／年とすると、年間1,000円サポーターを100,000人必要とすることを意味します。
MESHサポートとしては、５年後には１５０，０００人以上にサポーターを増やす目標をたてています。
当面目標としては、来年３月までに ３０，０００名のサポーターが必要です。
皆様の積極的なご参加を御願いします。
運航再開について
１２．平成２１年1月現在、MESHヘリの運航は休止中です。どのような条件が整えば運航が再開されるのですか？
MESHヘリの運航には、月７００万-８００万円がかかります、平成21年で5月25日現在、会員数にして約10,000名、ＭＥＳＨ全体の資金残高にして約4,600万円の会費が 集まりました。
単純計算では約6ヶ月分の運航費に相当します。
１人でも多く救 える命を救う為には、１日でも早く運航を再開する必要があります。
しかし、6ヶ月 運航して資金が底をつき、すぐ又、運航休止という事態はさけなければなりません。
基本的には最低半年間は運航を継続できる資金が獲得できる見通しが立つ事を、運航 再開の条件としています。
（平成21年5月更新）
１３．具体的な運航再開の予定日はあるのですか？
平成21年12月26日にＮＰＯ法人としての第一回理事会が開催され、平成21年の4月以降、資金的に約半年の運航継続資金の見通しがたてばできるだけ早い時期に運航をすることが決定しました。
運航再開平成21年6月15日に決定いたしました。
（平成21年5月更新）
県ドクターヘリとの関係について
１４．沖縄県はドクターヘリの導入を決定し、残波岬に運航基地をおきました。国の県ドクターヘリがあれば、MESH救急ヘリは必要ないのではないですか？
そんなことはありません。
特に一番医療格差のある北部地域の５０％はこの県ドクター ヘリの提供する５０km（１５分）医療圏からはずれており、救急初期治療効果があまり期待できません。
詳しくは、本サイトにある「沖縄県本島に救急ヘリが複数機 必用な理由」をご覧下さい。
１５．そもそも救急ヘリとはなんなのですか？
厳密には、厚労省が提供している「ドクターヘリ導入促進事業」の補助をうけた病院が、民間航空会社に委託をして配備・運航されるヘリコプターをさします。
しかし、救急ヘリの本質とはなんでしょうか？それは、１分でも早く医師が救急現場 にかけつけることができ、現地で適切な初期治療を行い（これをプレホスピタルケアとい います。）、この医療行為を継続しながら病院に患者を収容するというシステム総体 （メディカル・コントロールといいます）を実現することです。
ヘリコプターはその手段 にすぎません。
極論をいえばドクター同乗救急車（ドクターカーといいます）のほう が早く現地につくのであればヘリコプターは必用ありません。
よく誤解されるのです が、救急ヘリを県に配備しさえすれば問題が解決するという考え方は誤りです。
対象とする医療圏に対して、救急ヘリをどこに配置し、地元自治体、消防、救急 病院との間でどうのようにスムーズに連携をとる体制を確立できるかという事が重要 なのです。
１６．平成20年８月１３日に舛添厚労大臣が、平成２１年度沖縄県に２機めの救急ヘリを配備すると発言されました。来年MESHヘリはドクターヘリとして予算がでるのではないですか？
急ヘリは国５０％、県５０％の補助事業です。
県の医療財政は逼迫しており、 今年度に続き、次年度に２機目のドクターヘリの予算を県がつけるのは難しいという のが一般的な見方です。
又、舛添大臣は、沖縄県での２機目のドクターヘリの配備する可能性のある場所とし ては、北部の他に宮古、八重山にも言及されています。
さらに厚労省は国のドクター ヘリ事業を行える病院を救命救急センター指定病院（沖縄県は現在、南部医療セン ター、県立中部病院、浦添総合病院のみが指定病院です）である事、という条件をつ けています。
現時点では北部地区医師会病院はこの指定を受けていません。
ただ厚労省は平成２０ 年度北部地区医師会病院のような過疎地の病院でもドクターヘリを運航する事を想定 して新たに「地域救命救急センター」という枠組みを設けました。
今後、MESHヘリがドクターヘリとして運航される為には、まずMESHのドクターが勤務する北部地区医師会病院がこの「地域救命救急センター」としての指定をうける必用があります。
其の為には、まず北部地区医師会病院がこの指定をうける事を正式に目指す体制を組 む事、そして地元市町村、地元医師会、地元消防の理解と協力のもと県に働きかける 事が必用です。
こうした努力がみのって初めてMESHヘリが県内２機目のドクターヘリとなることができるのです。
決して受け身の姿勢ではドクターヘリとしての予算を おろしてもらえることはありません。
１７．もしも北部地区医師会病院が将来救急ヘリの運航病院としての指定をうけたら、MESHサポートはどうなるのですか？
質問１２の答えと一部重複しますが、国・県の予算を得て運航する救急ヘリが 運航されるということは、まず病院に予算がおりて、その病院が救急ヘリを飛 ばすということです。
MESHサポートの出発点は沖縄県本島北部で、民間ドクターヘリとして救急医療を無償で行うことですから、例えば北部地区医師会病院が、 MESHヘリを救急ヘリとして位置ずけ、これに公的な資金が拠出されれば、NPO法人としての初期の目的を達したことになります。
この部分に関しては、もはやパートナーやサポーターからの直接的支援がなくてもMESHヘリは飛び続けることができるようになります。
これはまさにMESHサポートが民間主導で活動をした事の実績が国・県に認められたことを意味します。
しかし、MESHサポートは定款に謳っておりますように、北部だけではなく、沖縄県全域、さらに全国の医療過疎地で救急医療を必用とする地域の人々にこれを提供 していく事を行うわけですから、仮に北部MESHヘリが救急ヘリとなったとしても、活動は継続していきます。
MESHサポートの将来
１８．将来北部地域以外にもMESHサポートはどのような地域を対象にするのですか？
沖縄県には本島北部以外にも八重山、南北大島という、医療過疎地域が依然として あります。
さらに他県にも同様に取り残されている多くの医療過疎地が存在します。
例えば、同じ離島を多く抱えている鹿児島県、奄美諸島、トカラ列島なども沖縄県 と同じ問題を抱えています。
MESHサポートの理念は、お互いが、お互いを支え合い、助け合って一人でも多くの方の命を救おうというものです。
北部での目的を達 成したとしたら、MESHサポートは新たな医療過疎地の問題の解決にあたります。
１９．八重山、南北大島などはヘリコプターでカバーするには遠すぎるのではないですか？
その通りです。
八重山、南北大島は本島からの距離が約４００kmもあり、本島への救急搬送に関しては、もはやヘリコプターの活動領域を越えています。
八重山に関 しては、この地域に対して救急ヘリを最低１機、八重山と本島、南北大島と本 島間は、小型医療用飛行機（双発ターボプロップ機、又は小型ビジネスジェット機） の活用が求められているのです。
しかし、国のドクターヘリ事業ではそもそもこの ような形での医療航空機の活用は想定されていません。
まさに、NPO法人MESHサポートだからこそ、自由にニーズにあわせた医療の提供を目指せるのです。
２０．沖縄県北部のMESHを支援するつもりでサポーターになったつもりなので、現在はともかく、将来他県のことを支援する気になれないのですが？
MESHサポートの原点（出発点）は本島北部です。
従って、まずこの地域での医療格差の解消に注力します。
しかし、この活動を支えていただいているサポーターの 方は実は県内の方だけではありません。
本土からも、多くの方々がサポーター となっていただいております。
それも県内出身者だけでなく、観光や商用で訪れた 方、沖縄が好きな方、地域医療問題に沖縄県と同様に問題を抱えている方等様々で す。
そのような方々の善意の総意がMESHを支えているのです。
そのように県外の方々が沖縄を助けてくれるのであれば、将来逆に他県で困っている地域の方々を今 度はMESHとして助けてあげてもよいのではないでしょうか？もちろん、ご賛意いただけない場合は、いつでもサポーターを辞められるのは自由です。
MESHヘリ運航について
１．救急ヘリの運航時間は？
基本的に午前９時から午後５時まで、年中無休で運航します。
ただし、この時間の前後で要請がある場合、ヘリ出動できるように最善の努力を行います。
また、雷雨や雲など、有視飛行が困難な場合は運航ができません、安全第一でヘリ運航を考えています。
ヘリ出動が困難な時の現場出動の救急事案がある場合は、ドクターカーで出動します。（現在は昼間のみ）
２．患者負担金額は、どれくらいですか？
基本的に、ヘリ搬送は救急車搬送と同じく無料です。
ドクターカーなどの現場出動と同じく、ヘリ出動でも現場で医療従事者が医療活動を行います。
いかに早く患者の初期治療を始めるかがこのヘリ事業の大切なところです。
一般の病院の中での治療と同じく、救急現場で行わる医療行為に対しては、医療保険の範囲内で医療費（初診料、往診料、処置料など）がかかります。
３．患者の希望する病院選定はできますか？
できます。
しかし、病状に合わせて患者の治療に適した病院の選定をする場合があります。
４．救急ヘリを要請する時は、どのようにするのですか？
一般の方が直接要請することはできません。
119番の通報を受けた消防本部が通報内容から救急ヘリが必要と判断した時は、北部地区医師会病院のＭＥＳＨヘリ通信センターへホットラインを通じて要請します。
要請を受けたスタッフは約２~３分で離陸します。
５．医師会病院での専門外疾患および処置困難と思われる患者の場合は？
脳外科や重症の小児科疾患であれば、県立北部病院に搬送を予定しています。
産科救急は当院での対応が困難な場合は県立中部病院、もしくは南部医療センターへの搬送を考えています。
切断肢の再建は県立中部病院、南部徳洲会病院、南部医療センターへの搬送を考えています。
減圧症の重症例は南部徳洲会病院もしくは琉球大学への搬送で対応します。
重症熱傷は早期に皮膚移植などの処置が必要な場合は、県立中部病院、豊見城中央病院、南部医療センターなどのヘリ搬送を考えています。
ただし、現場へ出動し、救命処置が優先する場合は医師会病院で初療の後、転院搬送になる場合があります。
６．救急ヘリコプターはどこに着陸するのですか？
沖縄の北部地域を中心に、臨時のヘリポート（グラウンド、学校の校庭、公園など）を確保しています。
現場出動の場合は、臨時ヘリポート内で救急隊と合流し患者の処置を行います。
現場に近い臨時ヘリポートを選択して着陸するのですが、北部地域ではまだその数が少なく、早い初期治療のためには、今後さらにその数を増やしていく必要があります。
また、中・南部への転院搬送の為には、各医療施設の近隣の臨時へリポートを確保する必要があります。
現在、臨時へリポートを増やすために調整中です。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
７．病院ヘリポートから医師会病院、県立北部病院までの搬送方法はどうなりますか？
病院基地へリポートから医師会病院までは病院のドクターカーで搬送します。
（約１分以内）県立北部病院へは基地へリポートから名護消防の救急車で搬送します。
（約５~７分）
８．ＣＰＡ（心肺停止）、婦人科疾患およびお産患者の搬送は可能ですか？
ヘリ搬送は可能です。
ＣＰＡは現場での処置後、ヘリ搬送が適しているか、救急車での搬送が適しているか現場で判断します。
救急車で搬送の場合は、医療従事者（医師、看護師）も同乗し、救命処置を継続します。
また、産科は基本的に県立北部病院に搬送します。患者の状況を考え、県立中部病院もしくは南部医療センターへの転院搬送も可能です。
その際は当院の産婦人科医師の協力のもとに行う予定です。
９．海で水難事故の捜索時、支援活動要請は可能ですか？
水難事故などの災害時に、現場出動と迅速なヘリによる患者搬送の体制を整えることは救急ヘリの重要な任務と考えています。
上空から捜索活動も可能ですが、救急ヘリの本来の業務ではありませんし、長時間の捜索活動はできません。
なお、ヘリには救助用の浮き輪を搭載しており、上空からの投下も可能です（航空局へ届け済み）。
１０．万が一に墜落事故が発生した時、患者（家族）の補償についてはどの様になっていますか？
万が一、事故が発生した場合、搭乗者に対し十分な補償ができるよう航空保険に加入しています。
