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沿革

MESH運航開始からNPO法人MESHサポート設立までの沿革

平成19年6月16日 北部地区医師会の費用全額負担により、民間救急ヘリ（メッシュ＝MESH)運航を開始。北部12市町村、地区消防他と協定締結。運航調整委員会を設置
同年10月 大阪航空局より航空法第81条2項（遭難または救助のための特例）適用が認られ、日本で初めて民間救急ヘリとして厚労省ドクターヘリと同様の運航が認められる。
平成20年1--2月 MESH救急ヘリに救急ーヘリ予算づけの要望署名嘆願運動。島袋名護市長、儀武金武町長、嘉数衆議院議員、島尻参議院議員、を加えた北部地区医師会陳情団が仲井眞県知事に対して北部全12市町村長連名による嘆願書、一般市民65,000名（最終的には、71,602名）署名嘆願書提出。
平成20年 2月18日 北部市町村、北部地区全消防、南部医師会、自衛隊、海上保安庁を含む運航調整委員会総会を開催。開始以来の活動総括。
平成20年3月 北部地区医師会で運営問題。会長交代、院長辞任。医師会新体制に移項。
平成20年5月23日 北部地区医師会新執行部は、定例理事会において財政的な理由からMESH救急ヘリ運航を７月より休止する事を決定。6月8日現在、開始以来208件の現場医療搬送を実施。
（厚労省ドクターヘリ、初年度搬送件数　北海道97件、福岡県129件をはるかに越 える消防よりの依頼要請に応える。）
平成20年5月28日 北部地区医師会病院救急部が中心となり、北部地区医師会の協力のもと、独自に特定非営利活動法人メッシュ・サポートを設立し、この法人が主体となり、今後メッシュ救急ヘリの運航を継続することを目指すことになる。（県庁記者クラブにて正式会見）
平成20年6月 6日 NPOメッシュ・サポート設立準備委員会開催
平成20年6月11日 NPOメッシュ・サポート設立総会開催、同年8月25日NPO申請書類を県庁に提出。　
平成20年11月14日 沖縄県より特定非営利活動法人としての正式認証がおりる。